ご不便をおかけしますが、予めご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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まず、前回の記事で触れた通り、ICTの魅力の一部として「膨大な情報の記録能力」と「計算ミスの低減」が挙げられますが、以下３点をまずは確認してみましょう。

1.業務の洗い出し: 現行の業務プロセスを詳しく洗い出し、社内の手書き作業や電卓使用に頼っている業務をリストアップしてみましょう。
2.社員の声: 社内の関係者や従業員にICT導入に関する意見や希望を聞き、何があった便利なのかを洗い出します。
3.他社事例の参考: 同業他社や同規模の企業と交流してみることをおすすめします。他の賭けアプリ で使用されているICTツールの経験談や評価を聞くことで、導入のメリットやデメリット、コストなどの情報を得ることができます。上記を元にまずは必要なICTツールを洗い出すことが重要になります。

導入時に留意すべき点として、
1.異なるツールの比較: 同じ種類のシステムは複数存在するため、価格や使い勝手などを比較検討することが大切です。最低でも3つの異なるツールを検討し、それぞれの特徴や適用可能性を確認しましょう。
2.コストの確認: 導入コストとランニングコストを確認しましょう。導入コストが安くてもランニングコストが高いなどの事例もありますので注意が必要です。
3.使いやすさの評価: 社内の従業員が使いやすいツールなのか、導入しても活用されないのでは本末転倒です。社員が解りやすいツールかどうか、確認が必要です。

これらのポイントを意識しながら、自社の状況やニーズに合ったICTツールを選び、経営上のメリットを最大限に引き出していくことが成功への一歩となります。ICT導入によって、効率化や情報の正確性向上などのメリットを享受しながら、成長を実現していく道を進んでいただければ幸いです。何かICT導入に関するお悩みがありましたら、専門業者の紹介なども行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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例えば点検やメンテナンス。ラインや工場単位で稼働が止まる分、普段目を向けられない、手をかけられない部分にも時間をかけてすることができ、それを新人に因果関係のある不具合や設備トラブル、過去トラと結びつけながら「なぜするのか」「過去何があったのか」「その時何をしたのか」を異常発生時の対応方法も含めてしっかりレクチャーできます。またはこの時設備の「本来あるべき正常な姿」をレクチャーし、目に焼き付けることで異常発生時の検知力を養うことができるでしょう。異常は「普段もしくは正常時、どのようであるか」を知っていなければ検知できないのですから。そして「なぜ異常が発生しているのか」の因果をレクチャーすることは、異常に対して場当たり的な対応をしてしまい予期せぬ大事故を起こす予防策となるはずですから。

あるいは工場レイアウト、ラインレイアウト、作業動線、物流動線に対する示唆をするのもいいでしょう。普段自分が作業しているラインや作業場で物流導線と作業導線をイメージさせ、どこに何があったらもっと効率的なのかを空箱や廃棄NG品など実際に取り廻させてみて考えさせ、実際に作業ラインのレイアウトを変えさせてみたらいいのです。それは成功か失敗かに関わらず、大きな経験値となるはず。

スキルは反復によって強化されます。だからこそ人材育成には機会の提供が重要となりますが、工場や設備の大掃除や大規模メンテという希少な機会を単なる年間行事で済ませてしまうのは勿体ないではありませんか。ついぞ、さるバネメーカーでも爆発事故が起きましたが公開情報で原因を見る限り、大掃除や大規模メンテで防げたかもしれないのです。

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仮に検査項目の取り交わしや合否判定基準、評価方法や測定具の取り交わしをしなかった場合、最悪どういう事態が起きるでしょうか。例えば…リングゲージで外形を全数検査している製品に対して「外径寸法がNG！」と客先から不具合の連絡が入ったとします。詳細を確認するとリングゲージで検査をしている部位は問題ないものの、リストライク(径矯正)のかからないパイプ真ん中付近が外径寸法NGと言うのです。このように客先にせよ仕入先(外注)にせよ、測定部位や測定方法をどのように行うか取り交わしておかないと後々言い掛かりのようにも思うNG判定を受けるリスクが残るのです。

そうならないためにも製品納入後の後工程や使用用途を踏まえて品質を管理するために、図面の各要素から重要と判断されるものを選出し、それに対する評価方法や測定機器を定め、取引先と取り交わす『検査基準・部品検査法』が必要となります。引き合いにした事例で言えば、測定ポイントと径の有効範囲、その検査方法の取り交わしが不備だったと言えます。長さや幅のような要素でも測定する箇所によって寸法が異なることなど当たり前にあること。どこの個所を測定確認するか定める必要があります。径といった要素でも全周にわたって同じ寸法であることなどまずありえません。

最低でもXYの2方向、定めたポイントで確認するよう取り交わさなければASSY時の不具合発生は免れません。測定機器の選定方法についても、図面規格値より1桁多い分解能が必要とされます。（±0.25の公差の個所は、ノギスでは適切に評価できないということです）

例え製品の全数保証をしているわけではない取引であっても、評価や合否の基準の曖昧さはリスクが残ります。1個2個の不良であれば、なあなあにできても大量の不良となれば、お互いそうもいかないからです。大きな問題が起きた時ほど一方的に不利益を被ることになるリスクがあるのです。

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「なあ。君に作業してもらったパイプから相手部品に組み付かないって不具合起きたんだが、不具合現品の内径を測定すると縦横で寸法が違うんだよ。おかしいと思ってよく観察してみるとパイプの端面に少し凹みがあるし床の塗料がわずかについていたんだ。君、作業中に製品を床に落とさなかったか。」

「はい。実は手元を誤って…。でもすぐ拾って問題ないかもよく見て確認したんです。凹みも汚れも大したことないので大丈夫だと思いそれでそのまま良品に入れました。以前も少し落としたくらいでは何ともなかったので…」

「…。そうか。」

このやり取り。みなさまなら何が問題と考え、どのように対策されますか。今回は異常管理に関する若手・新人たちへの指導についての記事です。

冒頭の上司と部下のやり取りでは異常に気付きつつも製品が落下したことによる影響を過小評価して不具合品が流出した経過が描きましたが、部下の対応・判断が完全に誤りだったかというと必ずしもそうではありません。ただ、気付いた異常に対して確認と想像が不足していたのです。落下による影響が僅かであり、これまで同程度の凹みや汚れがあるものが問題なかったとしても製品毎に使用用途は違い、寸法公差も異なります。この点を部下が認識していれば不具合流出はなかったでしょう。

プロセス管理的な管理手法の定石から言えば、異常への処置は「止める・呼ぶ・待つ」の対応と判断をするべきですが、日々の作業とOJTが並行して行われる中小企業では実態にそぐわないでしょう。社員一人ひとりが「判断」「決断」できる力がなくては。一方で、製品側に起こる代表的な異常でさえ「変色」「錆」「異物(切粉、バリ、プレスカス、ホコリ)付着」「水濡れ」「穴の開いた梱包箱」「溶接時のヒューム、スパッタ」など多岐に渡り、それぞれの異常の影響を指導なしで若手や新人に管理させるのが如何に困難なことかはみなさまにも想像に難くないことかと存じます。

感覚、感性は人それぞれのため「常識」を当てにして新人や若手に作業を任せてしまうことのリスクの高さは容易にご想像いただけるはず。だからこそ、彼らに自分が作業している製品がどのように使われるか。作業上、これまでどのような不具合や異常が起き、それにどのように対応したのか、結果どうなったのか。これから作業する上でどのようなことに注意するべきなのか。もし未知の事態が起きたとき、どうするべきなのか。最低限、ここらの辺りまでは外堀を埋めてやるべき出ではないでしょうか。それが指導担当の思いやりであり、管理監督者の責務ではないかと存じます。

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みなさんはジョブ型雇用をご存知でしょうか。最近大手企業を中心に出てきている考え方ですが、企業にとって必要なスキル、経験、資格などを持つ人材を、職務内容などを限定して採用する雇用方法です。職務が限定されているため、専門的な働き方が出来ますし、専門外の仕事をしなければならないということもありません。企業にとっても必要な職務に必要な人材を採用できる、というメリットもあります。よくジョブ型雇用のほうが良い、という意見もありますが実際それは可能なのでしょうか。

少なくとも日本は中小企業が多く、さらに小さい零細企業も数多く存在しています。そのような企業では一人が様々な仕事を兼任していることが多く、専門的とはとても言えません。特にハラサワでは、製造や営業、納品まで行うことが出来る社員が複数おり、その他企業全体の業務に幅広く関わっています。だからこそ、ハラサワには部署がほとんど存在しないのです。そのため、新入社員には多くの仕事を経験してもらい、誰であっても対応できるという体制を目指しています。

一方、大手企業は多くの人材を抱えているため、比較的限定した仕事に集中させることが出来ます。この状況はジョブ型雇用に似ていないでしょうか。つまり、ジョブ型雇用は大手企業に合っている雇用方法だと言えます。ジョブ型雇用とは反対に一人が様々な仕事をするのがメンバーシップ型雇用と言われています。実際、企業全体の業務は多岐にわたります。企業規模が大きくなればそれぞれの業務は大きくなりますが、それに伴い専業的な社員は増えます。

これは中小企業に合っている一方、専門的な人材が育ちにくいため国際競争力で劣る原因とされていますが、決して間違った方法ではないと考えています。以前から続く新卒一括採用が日本雇用の実態に合っているため、メンバーシップ型雇用が生まれたのだと思います。また、以前より薄くなったと思いますが、日本人は集団への帰属意識が強くあるため日本人向きに思えます。良くも悪くも皆同じに、という意識がこの体制を生んだのではないかと考えています。

ジョブ型雇用が悪い方法ではありません。しかし、導入できるのは人材が豊富な大手企業のみであり、中小企業には向いていない、ということは言えると思います。メンバーシップ型雇用を一様に否定するのではなく、それぞれの企業に合った方法で採用すればよいのではないでしょうか。

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皆さんは、社内のICT（情報通信技術）をどのようにお考えでしょうか？

ICTとは、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を活用して、情報のやり取りを行う技術です。最近はIT化やDX化などとも呼ばれますが、中小企業こそICTを導入することで、賭けアプリ 作業が楽に便利になります。ICTというと、アルファベットやカタカナ用語が多く、難しく感じられるかもしれません。しかし、ICTは以下の5つのメリットがある道具（ツール）と考えてください。

1.たくさんの情報をデジタル形式で記録できる

2.機械が計算を行うので、人的ミスを大幅に減らすことができる

3.自動化することで業務の生産性や効率を高めることができる

4.デジタルで記録した情報を分析して、将来の予測などに役立てることができる

5.遠く離れた場所同士でのコミュニケーションを行うことができる

これらのメリットを組み合わせると、一例ですが以下のようなことが可能になります。

・勤怠システムを導入した場合
社員は、勤怠の入力漏れが減るだけでなく、営業など直行直帰で外出する人は、インターネット経由で勤怠管理が可能になるため、便利になります。また、勤怠を集計する担当者は、手作業が減ることで時間が短縮され、作業ミスも減少します。さらに、労働時間のチェックも簡単に行うことで、個々で無駄な残業をしていないか、一人の社員に負荷がかかっていないかを見ることができます。

・データベースソフトを導入した場合
商品の仕入れや在庫管理、または作業状況や作業時間をデータ入力し、システム管理することで、昨今問題となっている原材料高騰による原価の見直しや、生産の歩留まりの確認、個人ごとの能力確認を、印象ではなく正確に把握することができます。さらに、コストをかけることが可能であれば、カメラやセンサーを使って製品の検査を自動化すれば、人間では見逃すことのない欠陥を検知し、納品時のトラブルを減少させることができます。

・オンライン会議システムを導入した場合
工場が離れていたり、外出している営業マンと会議する際に、一か所に集まることなくミーティングを行うことで、移動時間の無駄を削除し、会議を効率的に進めることができます。また、面接にも応用でき、初段階のふるい落としや、多くの候補者とのコミュニケーション負担を軽減できます。

上記のようにICTは、経営者やスタッフの負担を軽減し、業務の効率化や生産性向上に役立つツールです。アルファベットやカタカナ用語に惑わされず、特性を理解して、自社に合ったICTを導入してはいかがでしょうか。

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